人材開発支援助成金で
研修費用を大幅削減
ドローン免許取得を支援
ドローン操縦士(オペレーター)育成に
人材開発支援助成金を是非ご活用ください
初めての方でも社労士が丁寧にサポート
無人航空機操縦士
技能証明取得
一等・二等無人航空機操縦士
無人航空機操縦士の国家資格取得時のドローンスクール受講費用は勿論、目視外や夜間飛行等の限定変更にかかる訓練、インフラ点検に関する専門講座、にも活用いただけます。
農水協
技能認定証取得
農水協認定ドローンのライセンス
マゼックス社の「飛助」など農林水産航空協会の認定を受けている機体(ドローン)を購入するには、対応したライセンスの所持が必要となります。
UTC農業ドローン
技能認定証取得
DJI・クボタ製農業用ドローン
DJIやクボタ製の農業用ドローンを購入するには、こちらのライセンスの所持が必要となりますが、人材開発支援助成金の活用により抑えることが可能です。
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こんな訓練も対象になります
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点検調査
Inspection
- 鉄塔・橋梁・トンネル点検
- 外壁・屋根点検
- 画像解析
災害現場訓練
Disaster
- ドローン災害危機管理者講習
- ドローン減災士
- 消防防災ドローン講習
空撮・エンジニア
photography
- 空撮専門講座
- ドローンプログラミング
- 映像編集・3DCG
人材開発支援助成金の活用で
訓練経費の最大75%が助成
人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練を実施した場合に助成されるコース。通学のほか、eラーニングによる訓練および通信制による訓練も助成対象。
経費助成 | 正規社員 | 45% 上限額:15万円) |
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非正規社員 | 70% 上限額:15万円) | |
賃金助成 | 1時間当たり800円 |
新事業展開等リスキリング支援コース
既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げなどの事業展開、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化を図る訓練に対する高率助成。
経費助成 | 75% 支給限度額:30万円) |
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賃金助成 | 1時間当たり1,000円 |
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こんなお困りごと
ありませんか?
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ドローン操縦士を
育成したい
- 人材開発支援助成金を活用して社員にドローンの国家資格を取得させたい
- 助成金の申請をドローンスクールが代行してくれると思っていた。
- ドローンスクールが社労士を紹介してくれない。
- 訓練の流れや助成金手続に関して説明が足りず分からない。
ドローン機体やシステム
も併せて導入したい
- どんな助成金があるのか分からない。
- 補助金は競争が激しいので助成金を活用したい。
- 労務管理に自信がない。
- 助成金の申請に関するノウハウがなく、手続きを代行してほしい。
- 社労士に相談したが取り扱ったことがないと断られた。
人材開発支援助成金の申請は
当事務所にお任せください!
北海道から沖縄までサポート実績多数!
ドローン業界に精通した専門社労士
ドローンをビジネスに活用されたい企業様、社員にドローンの国家資格を取得させたい、ドローンの購入やシステム導入など設備投資に助成金を活用されたい企業様へのサポートを行っております。
弊社では社労士としての助成金知識は勿論、ドローンスクール立ち上げや運営のサポートも行っており、ドローン業界にも精通しておりますので安心してご利用いただけます。
その他の対応可能な助成金


FEATURES
サービスの特長

労務管理・助成金の専門家
社労士による安心サポート
社労士とは、労働法や社会保険に関する専門知識を有し、企業の人事労務管理をサポートする国家資格者で助成金の申請は社労士のみが行うことができます。
複雑な助成金申請を、経験豊富な社労士が助成金申請プロセスをスムーズに進めるためのアドバイスと提出書類の準備から申請後のフォローなどの実務サポートを提供します。

全国どこでもオンライン対応
来所不要で手続完結
当事務所は電子申請を導入しておりますので全国どこのエリアで事業を営んでいても助成金申請が可能です。また、電話やメールのみならず公式LINEやchatwork、zoom、Slack、Google meetによるオンライン相談、データ共有にはクラウド共有システムも活用。ご都合の良い方法で対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。

初期費用は一切発生しません
申請代行報酬は15%~
着手金やコンサル会社との契約金のような初期費用は一切発生しません。当事務所と顧問契約のない企業様でもご利用いただけます。
尚、税理士や行政書士、助成金コンサル会社は助成金の申請を行うことが出来ません。社会保険労務士と業務提携をしているといって、中間利益を得ようとする悪質な業者もいますので、注意が必要かと思います。
FLOW
ご依頼の流れ
当事務所にご依頼いただくまで
人材開発支援助成金を活用されるにあたっては、訓練実施前に訓練計画書の提出が必要であるため、計画書の提出前にドローンスクールで訓練を受講された場合は支給対象とはなりません。ここでは、当事務所にご依頼いただくにあたり事前に注意していただきたいことを御案内いたします。
ご相談前
無人航空機操縦士の技能証明取得のためドローンスクール受講を検討している。この時点では説明会等への参加は自由です。ドローンスクールの会社案内パンフレットや訓練の見積書・カリキュラムなどを入手してください。(訓練計画の届出の際に必要です。)弊社にご依頼いただく前にドローンスクールにお申込みされていても構いません。ただし、訓練開始1か月半前までに必ずご依頼ください。
ヒアリング・お見積り
電話またはオンラインでのヒアリングを行います。チャットワーク等でも対応可能です。委託業務の内容ならびにご要望等をお聞かせいただき、当事務所のサービス内容のご説明・お見積りを致します。
当事務所へのご依頼
提案書・見積書の内容をご検討いただきます。
もし、提案の内容や条件等がお客様のご要望に合わない場合は、この時点でお断りいただいて構いません。
目安としては事業実施1~2か月前のご依頼がベストです。
業務開始
人材開発支援助成金については、訓練開始の1か月前までに必ず訓練実施計画届を労働局に提出しなければなりません。①で入手した見積書やパンフレットが必要になります。必要書類の詳細はご依頼後にご案内いたします。

お気軽にお問い合わせください。
- 無人航空機技能証明を取得させたい!
- ドローンを活用してインフラ・屋根外壁点検調査を効率化したい!
- 赤外線カメラ付きドローンや農業用ドローンを導入したい!
※申請には期限があります。不安な方はお早めにご相談ください。


当事務所は、マイナンバーを含めた個人情報の適正な取扱いと安全管理措置について、委託先として適切な安全管理措置を講じ、その取扱に十分留意しながら業務を遂行してまいります。SRPⅡ認証とは、特定個人情報等の取扱いにおける適切な安全管理措置の講じられた社会保険労務士事務所に与えられる認証であり、信用と信頼の証です。
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