DXとAIで挑む変革と成長
社労士による助成金サポート
AI・DX活用による業務効率化や新事業創出など
中小企業様の成長と挑戦を力強く支援します。
生成ＡＩ活用研修
ChatGPT・Gemini等の業務活用
ChatGPTやGemini等による文書作成・データ分析の効率化から、CursorやAntigravity等を活用した自社ツールの開発・内製化まで図りたいとお考えの企業様。
データ分析・活用研修
Power BI・データ分析技術の習得
Power BIやExcel VBA、Python等を活用したデータ集計・分析により、バックオフィスや営業部門におけるレポート作成等の業務効率化を図りたいという企業様。
専門技能研修
ドローン国家資格の取得
建設・点検・農業・測量などの現場において、ドローン操縦技能や国家資格を取得させ、現場作業の安全確保・省人化・内製化を図りたいという企業様。
人材開発支援助成金を活用すれば
研修費用を大幅に削減できます
人材開発支援助成金（リスキリング支援コース）について
中小企業が事業展開や業務のデジタル化・DX化に伴い、既存社員に対して新たなスキル（AI・IT・新技術等）を習得させるための訓練（研修）を実施した際、「受講費用」と「受講期間中の賃金」の一部を国が助成する制度です
経費助成
最大 75％ 上限あり
賃金助成（１時間あたり）
1,000円
設備投資助成
導入費用の 50％ 上限あり
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こんなお困りごと
ありませんか？
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助成金を活用して費用を抑えたいが、手続きのハードルが高い
信頼できる専門家に、申請から受給まで安心して丸投げしたい
過去に自社で申請して不支給になった苦い経験がある
社労士に相談したいが、助成金に詳しい先生が身近にいない
訓練校による申請代行が、違法リスクや不支給にならないか不安
そんなお困りごとを
当事務所が解決します！
人材開発支援助成金は、社員のスキルアップや研修費用の負担を大きく軽減できる非常に有効な制度です。もちろん自社で申請手続きを進めることも可能ですが、実務においては、ひとつでも欠けると受給に至らない厳密な要件が組み込まれています。
どれほど効果的な研修を実施したとしても、受講前の「訓練計画届」の提出を失念したり、就業規則や賃金台帳をはじめとする労務関連書類に整備不足や不備があれば、申請は認められず研修費用は1円も支給されません。たったひとつの手続き上の見落としが、それまでかけた時間とコストをすべて無駄にしてしまう事態を招きかねないのが、助成金申請の難しさです。
また、社労士資格を持たない事業者（訓練校やコンサル会社等）による申請代行（非社労士行為）に頼ってしまうと、コンプライアンス上の重大なリスクを抱えることになり、結果として貴社自身が予期せぬ不利益を被る恐れもあります。
だからこそ、申請のミスを防ぎ、貴社が本業に集中できるよう、専門知識を持つ社会保険労務士による安全で確実な「申請代行サポート」をご活用ください。
人材開発支援助成金の申請代行
リスキリング支援コース
当事務所では、助成金実務に精通した社会保険労務士が法令に則った正規の代行手続きを行い、計画届の策定から支給申請まで伴走いたします。面倒な書類作成やスケジュールの管理、労働局への対応まで一括してお任せいただくことで、不支給リスクを極限まで排除し、貴社が本業や人材育成に集中できる環境を整えます。「助成金を賢く活用して、安全かつ確実に社員のスキルアップを図りたい」とお考えの企業様は、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。
相談料金
無料
初回のLINE・Web・お電話での事前相談は費用がかかりません。予定されている訓練の実施計画について、まずはお気軽にご相談ください。
着手金
無料
ご契約時や申請準備の段階で、費用が発生することは一切ありません。支給が決定するまでの持ち出しリスクゼロで安心してご利用いただけます。
手続（成功）報酬
給付額の30％
助成金が指定口座へ入金された後にお支払いいただく完全後払いです。事前の労務チェックや労働局対応を含むフルサポート代金となります。
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貴社の課題に応じたサポートも可
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■ オーダーメイド訓練設計
一般的な汎用研修では実際の現場業務に活かされないという企業様の課題を解決するため、提携訓練校と連携し、貴社専用のカリキュラムを設計します。
■ AI活用社内規程策定
生成AI等の業務利用に伴う情報漏洩や労務トラブルを未然に防ぎます。安全な社内運用を可能にする法的根拠のあるガイドラインや就業規則付属規程を整備・作成。
■ 技能還元・賃金制度設計
訓練で習得したスキルを評価や給与へ適正に反映させる仕組みを構築します。助成金の各種加算要件を適正に満たしつつ、社員のモチベーションと定着率向上を実現。
社労士による安心サポート
健全かつ確実な助成金受給をプロの社労士がサポート
特長
01
計画届から支給申請まで「丸投げOK」のフルサポート
計画届の策定から受給後の支給申請まで、すべての手続きを一括でお任せいただけます。社内での複雑な書類作成や調整作業の手間を最小限に抑え、本業の業務に集中できる体制を整えます。
特長
02
提出期限厳守でお急ぎの方も安心
訓練開始前の計画届や訓練後の支給申請など、1日でも遅れると不支給となる提出期限を厳格に管理します。スケジュールを逆算して事前準備を進めるため、締め切り直前で慌てる心配もありません。
特長
03
「不支給ゼロ」を目指す手厚いサポート
手数料の安さを追う格安代行とは異なり、厳格な労務確認と徹底支援を行います。確実な受給はもちろん、コンプライアンス面から安心して手続きを任せたい企業様のご依頼に限定してお応えします。
ご相談からご依頼までの流れ
訓練開始予定の１か月前までに必ずご相談ください。
人材開発支援助成金を活用されるにあたっては、訓練実施前に訓練計画書の提出が必要であるため、計画書の提出前に訓練を受講された場合は支給対象とはなりません。ここでは、当事務所にご依頼いただくにあたり事前に注意していただきたいことを御案内いたします。
ご相談前
教育訓練を検討している。この時点では説明会等への参加は自由です。ドローンスクールの会社案内パンフレットや訓練の見積書・カリキュラムなどを入手してください。（訓練計画の届出の際に必要です。）弊社にご依頼いただく前にドローンスクールにお申込みされていても構いません。ただし、訓練を開始される１か月前までに「計画書」を労働局に提出する必要がありますので余裕をもってご依頼ください。
ヒアリング・お見積り
電話またはオンラインでのヒアリングを行います。チャットワーク等でも対応可能です。委託業務の内容ならびにご要望等をお聞かせいただき、当事務所のサービス内容のご説明・お見積りを致します。
当事務所へのご依頼
提案書・見積書の内容をご検討いただきます。
もし、提案の内容や条件等がお客様のご要望に合わない場合は、この時点でお断りいただいて構いません。
目安としては事業実施１～２か月前のご依頼がベストです。
業務開始
人材開発支援助成金については、訓練開始の１か月前までに必ず訓練実施計画届を労働局に提出しなければなりません。①で入手した見積書やパンフレットが必要になります。必要書類の詳細はご依頼後にご案内いたします。
【ご相談前に必ずお読みください】当事務所の助成金サポートに対する考え方
無資格業者やコンサル等による「簡単に受給できる」といった不適切な案内により、「助成金」という制度そのものが安易なものとして軽視されるケースが見受けられます。しかし、助成金は厳格な労働法令の遵守と健全な労務管理が成り立って初めて受給できるものです。
キャッシュバックを前提に訓練費用を高額に設定することや、申請に合わせた出勤簿・賃金台帳の改ざん（二重帳簿の作成等）、無資格業者等の関与による申請代行といった不適切な運用は、不支給にとどまらず受給後の返還請求や企業の社会的信用の失墜という重大なリスクを招きます。
当事務所は法令順守を徹底し、不正や安易な申請には一切対応いたしません。国家資格者である社会保険労務士として、貴社の信用と事業基盤を確かなものにしながら助成金を活用したい経営者様からのご相談をお待ちしております。
まずはお気軽にご相談ください
助成金の制度内容や利用条件、ご要望など
まずは無料相談にて、お気軽にご相談ください。
当事務所は、マイナンバーを含めた個人情報の適正な取扱いと安全管理措置について、委託先として適切な安全管理措置を講じ、その取扱に十分留意しながら業務を遂行してまいります。SRPⅡ認証とは、特定個人情報等の取扱いにおける適切な安全管理措置の講じられた社会保険労務士事務所に与えられる認証であり、信用と信頼の証です。
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