
研修コストを大幅に削減
キャリアアップ助成金
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有期契約労働者等(アルバイトを含む有期・無期契約社員・派遣社員)を正社員(正規社員)に雇用形態を変えた場合に助成されます。
COURSE
コース案内
正社員化コース、賞与・退職金制度導入コースなど、キャリアアップ助成金の2コースに対応しています。有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の正社員化を予定されている方については、「正社員化コース」の申請になります。
正社員化コース
有期雇用労働者(期間の定めのある契約社員)や無期雇用労働者(期間の定めのない正規雇用以外の社員)等を正社員化した場合に助成されます。1年度1事業所当たり20名まで申請できます。
助成額
有期雇用労働者 | 無期雇用労働者 |
---|---|
80万円 (40万円×2期) | 40万円 (20万円×2期) |
加算額
派遣労働者を正社員化 | 28万5,000円 |
母(父)子家庭の方を正社員化 | 95,000円(47,500円) |
人材開発支援助成金の訓練終了後 | 95,000円(47,500円) |
正社員化制度を新たに規定 | 20万円 |
短時間正社員に転換 | 40万円 |
障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者を無期契約社員や正社員に転換した場合に助成を受けることができます。有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換も対象となります。
重度の身体障害者・知的障害者、精神障害者
有期→正規 | 120万円 (60万円×2期) |
有期→無期 | 60万円 (30万円×2期) |
無期→正規 | 60万円 (30万円×2期) |
重度以外の身体障害者・知的障害者、発達障害者、難病患者など
有期→正規 | 90万円 (45万円×2期) |
有期→無期 | 45万円 (22.5万円×2期) |
無期→正規 | 45万円 (22.5万円×2期) |
正社員化コースの主な要件
正社員化コースの主な要件になります。詳細についてはお問い合わせください。
制度導入後6か月以上
6 months
賃金額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を通算6か月以上受けて雇用される有期雇用労働者等。
賃金3%増額
Pay raise
正社員化後6か月間の賃金を、正社員化前6か月間の賃金より3%以上増額する必要があります。尚、賃金には基本給のほか、諸手当も含みます。
昇給かつ賞与または退職金
Bonus
会社の業績の著しい低下やその他やむを得ない事由がある場合を除き、毎年定めた時期に賞与を支払うこと。または退職金制度導入。
SUPPORT
サポート内容

労務管理・助成金の専門家
社労士による安心サポート
社労士とは、労働法や社会保険に関する専門知識を有し、企業の人事労務管理をサポートする国家資格者で助成金の申請は社労士のみが行うことができます。
複雑な助成金申請を、経験豊富な社労士が助成金申請プロセスをスムーズに進めるためのアドバイスと提出書類の準備から申請後のフォローなどの実務サポートを提供します。
進行管理
キャリアアップ助成金は、事前にキャリアアップ計画書の提出が必要だったり、就業規則の改定や届出、正社員化のタイミングに手順が定められています。このようなスケジュール管理も全て社労士が的確な指示アドバイスを行います。
申請書類の作成・収集
助成金を申請するための書類は複雑で専門的な知識も必要、かつ、量も多いため、作成にかなりの時間と手間を必要とします。社労士は法律や制度の改正に精通しており、助成金申請に関する知識や経験に基づいて申請書類を作成しますので安心です。
労働局との折衝
助成金は申請するまでも大変ですが、申請後も大変です。都道府県労働局ごとの独自のルールや細かい取り決めなどを指摘され、翻弄されることもしばしば。労働関連諸法令や労務管理に精通していないと対応が難しいですが、社労士が対応しますので安心です。
労働チェック
助成金を受け取るには、労働関係法令に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提で、雇用契約書や就業規則、賃金台帳やタイムカード等については誤りのない100%完璧な状態が求められます。助成金申請の失敗原因の多くがこの不備にあります。
FEATURES
当事務所の特長
当社の助成金申請代行サービスは、社会保険労務士による徹底した顧客志向と実績豊富な経験に基づいています。
キャリアアップ助成金は届け出た計画書の通りに正社員化等を行い、手順通りに申請を行ったとしても、不支給となることがあります。雇用保険を財源としているため、労働関係諸法令が適正に遵守されているかという観点から支給の可否が決まります。助成金の申請は労務管理の国家資格者である社会保険労務士にお任せください。
助成金の国家資格者
助成金の申請は社労士のみが行うことができます。税理士や行政書士は行うことが出来ません。豊富な経験を持つ弊社にお任せください。
顧問契約が不要!
弊社のサービスは全てスポットサービスとなっておりますので、必要な時に必要な分だけお仕事をご依頼いただくことが可能です。
中間業者はお断り
依頼人となる企業と社労士の間に入って、コンサルティング費用を得ようとする中間業者は介在しませんので、依頼費用が抑えられます。
FEE
料金案内
FLOW
業務フロー
助成金が支給されるまで
ご相談から助成金受給までの流れをおおまかにご説明いたします。
相談・仕事依頼
メールフォームよりお気軽にご相談ください。就業規則の有無、正社員化予定対象者の人数、転換予定時期、入社時期、昇給予定額、賞与または退職金制度の有無などを教えてください。必ず正社員転換前にお問い合わせください。
労働局へ訓練計画の届出
正社員転換等を実施する前までに計画届を労働局に提出しなければなりません。弊社にて正社員化計画等の作成を行い、労働局へ提出を行います。必要書類はお申込みいただいた後にご案内いたします。
就業規則の確認及び是正
キャリアアップ助成金の要件として、①賃金額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を通算6か月以上受けて雇用される有期雇用労働者等、②昇給、③賞与または退職金などの規定が就業規則に定められているかが重要となりますので、これらについて弊社による確認をさせていただき、必要があれば修正作業等を行います。
正社員化の実施
計画届の提出や就業規則の整備が完了し、その適用を6か月以上受ける有期契約労働者等について、正社員への転換を実施していただきます。転換後の雇用契約書の作成についてもサポートさせていただきます。
支給申請
正社員転換した日の翌日から6か月経過後「2か月以内」に第1回目の支給申請(40万円)を行います。さらに半年経過後「2か月以内」に第2回目の支給申請(40万円)を行います。申請後の労働局との折衝については当職にて行います。支給申請後、助成金が支給されるまでの概ねの期間は半年程度になります。
WORKS
申請実績
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研修コストを大幅に削減
- 無人航空機技能証明を取得させたい!
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※申請には期限があります。不安な方はお早めにご相談ください。


当事務所は、マイナンバーを含めた個人情報の適正な取扱いと安全管理措置について、委託先として適切な安全管理措置を講じ、その取扱に十分留意しながら業務を遂行してまいります。SRPⅡ認証とは、特定個人情報等の取扱いにおける適切な安全管理措置の講じられた社会保険労務士事務所に与えられる認証であり、信用と信頼の証です。