研修コストを大幅に削減
人材開発支援助成金
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顧問契約なしでも
ご依頼可能
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全国どこでも
オンラインでの
ご対応が可能です
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成を受けることができます。
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こんな訓練が対象です
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無人航空機操縦士
技能証明取得
一等・二等無人航空機操縦士
無人航空機操縦士の国家資格取得時のドローンスクール受講費用は勿論、目視外や夜間飛行等の限定変更にかかる訓練にも活用いただけます。
農水協
技能認定証取得
農水協認定ドローンのライセンス
マゼックス社の「飛助」など農林水産航空協会の認定を受けている機体（ドローン）を購入するには、対応したライセンスの所持が必要となります。
UTC農業ドローン
技能認定証取得
DJI・クボタ製農業用ドローン
DJIやクボタ製の農業用ドローンを購入するには、こちらのライセンスの所持が必要となりますが、人材開発支援助成金の活用により抑えることが可能です。
ドローンの各技能証明取得するためのドローンスクール費用や
各産業ごとの職務に関連した専門訓練などが対象です。
点検調査
Inspection
- 鉄塔・橋梁・トンネル点検
- 外壁・屋根点検
- 画像解析
災害現場訓練
Disaster
- ドローン災害危機管理者講習
- ドローン減災士
- 消防防災ドローン講習
空撮
photography
- 空撮専門講座
- ドローンプログラミング
- 映像編集・3DCG
人材開発支援助成金の活用で
訓練経費が最大75％助成！
COURSE
コース案内
人材育成支援コース、新事業展開リスキリング支援コース、人への投資促進コースなど、人材開発支援助成金の各コースに対応しています。新たにドローンを活用した新事業を展開される方は「新事業展開等リスキリング支援コース」、既にドローン事業を行われている方については「人材育成支援コース」の申請となります。
人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練を実施した場合に助成されるコース。通学のほか、eラーニングによる訓練および通信制による訓練も助成対象となります。
| 経費助成 | 訓練経費の45％ （支給限度額：15万円） |
| 賃金助成 | 1時間当たり760円 |
新事業展開等
リスキリング支援コース
新商品の製造や新サービスの提供等による新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化を図るため、以下に取り組む事業主に対して支給される高率助成制度です。
- 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴う人材育成
- 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成
| 経費助成 | 訓練経費の75％ （支給限度額：30万円） |
| 賃金助成 | 1時間当たり960円 |
人への投資促進コース
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主に対する助成、ほか、多様な訓練の選択・実施を可能とする定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成制度です。
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こんな方は是非
私たちにご相談ください
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助成金の申請も訓練校が代行してくれると思っていた。
顧問社労士がいない。訓練校も社労士を紹介してくれない。
訓練の流れや助成金手続に関して訓練校の説明が足りない。
SUPPORT
サポート内容
労務管理・助成金の専門家
社労士による安心サポート
社労士とは、労働法や社会保険に関する専門知識を有し、企業の人事労務管理をサポートする国家資格者で助成金の申請は社労士のみが行うことができます。
複雑な助成金申請を、経験豊富な社労士が助成金申請プロセスをスムーズに進めるためのアドバイスと提出書類の準備から申請後のフォローなどの実務サポートを提供します。
進行管理
人材開発支援助成金をはじめ、殆どの助成金は、事前に計画書の提出が必要だったり、事業の実施（訓練受講の申し込みや訓練開始日）に手順が定められています。このようなスケジュール管理も全て社労士が的確な指示アドバイスを行います。
申請書類の作成・収集
助成金を申請するための書類は複雑で専門的な知識も必要、かつ、量も多いため、作成にかなりの時間と手間を必要とします。社労士は法律や制度の改正に精通しており、助成金申請に関する知識や経験に基づいて申請書類を作成しますので安心です。
労働局との折衝
助成金は申請するまでも大変ですが、申請後も大変です。都道府県労働局ごとの独自のルールや細かい取り決めなどを指摘され、翻弄されることもしばしば。労働関連諸法令や労務管理に精通していないと対応が難しいですが、社労士が対応しますので安心です。
労働チェック
助成金を受け取るには、労働関係法令に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提で、雇用契約書や就業規則、賃金台帳やタイムカード等については誤りのない100％完璧な状態が求められます。助成金申請の失敗原因の多くがこの不備にあります。
FEATURES
私たちの強み
当社の助成金申請代行サービスは、社会保険労務士による徹底した顧客志向と実績豊富な経験に基づいています。
人材開発支援助成金は届け出た計画通り教育訓練を行い、手順通りに申請を行ったとしても、不支給となることがあります。雇用保険を財源としているため、労働関係諸法令が適正に遵守されているかという観点から支給の可否が決まります。助成金の申請は労務管理の国家資格者である社会保険労務士にお任せください。
助成金の国家資格者
助成金の申請は社労士のみが行うことができます。税理士や行政書士は行うことが出来ません。豊富な経験を持つ弊社にお任せください。
顧問契約が不要！
弊社のサービスは全てスポットサービスとなっておりますので、必要な時に必要な分だけお仕事をご依頼いただくことが可能です。
中間業者は一切排除
依頼人となる企業と社労士の間に入って、コンサルティング費用を得ようとする中間業者は介在しませんので、依頼費用が抑えられます。
FEE
料金について
FLOW
ご依頼の流れ
訓練開始前にご相談ください。
人材開発支援助成金を活用されるにあたっては、訓練実施前に訓練計画書の提出が必要であるため、計画書の提出前にドローンスクールで訓練を受講された場合は支給対象とはなりません。ここでは、当事務所にご依頼いただくにあたり事前に注意していただきたいことを御案内いたします。
ご相談前
無人航空機操縦士の技能証明取得のためドローンスクール受講を検討している。この時点では説明会等への参加は自由です。ドローンスクールの会社案内パンフレットや訓練の見積書・カリキュラムなどを入手してください。（訓練計画の届出の際に必要です。）弊社にご依頼いただく前にドローンスクールにお申込みされていても構いません。ただし、費用の支払い前、訓練開始１か月半前までに必ずご依頼ください。
ヒアリング・お見積り
電話またはオンラインでのヒアリングを行います。チャットワーク等でも対応可能です。委託業務の内容ならびにご要望等をお聞かせいただき、当事務所のサービス内容のご説明・お見積りを致します。
当事務所へのご依頼
提案書・見積書の内容をご検討いただきます。
もし、提案の内容や条件等がお客様のご要望に合わない場合は、この時点でお断りいただいて構いません。
目安としては事業実施１～２か月前のご依頼がベストです。
業務開始
人材開発支援助成金については、訓練開始の１か月前までに必ず訓練実施計画届を労働局に提出しなければなりません。①で入手した見積書やパンフレットが必要になります。必要書類の詳細はご依頼後にご案内いたします。
WORKS
申請実績
一般社団法人 Islands C (自然環境調査)
東京都（小笠原諸島）
絶滅危惧種「オガサワラヒナ」の保護にドローンを活用するためドローンスクールにて二等無人航空機操縦士の技能証明を取得。モニタリング調査、繁殖状況調査、食性調査に役立てています。
株式会社S建築 (建築・工務店)
埼玉県
建物の外装工事を受注する際に、屋根に上ることなく簡単、かつ安全に現地調査を済ませるためにドローンを活用。高所など点検できる範囲が広くなり、新しい仕事の受注にも繋がっています。
株式会社JHC (建築)
福岡県
建築物の12条点検にドローンを活用。足場を組む必要がなくなり、コストを抑えることが出来、作業の安全性も大幅に高まりました。また、作業時間も格段に短くなりました。
CONTACT
お仕事のご依頼・ご相談
業種・企業規模問わずご相談いただけます。
お気軽にご相談ください。
研修コストを大幅に削減
- 無人航空機技能証明を取得させたい！
- ドローンを活用してインフラ・屋根外壁点検調査を効率化したい！
- 赤外線カメラ付きドローンや農業用ドローンを導入したい！
※申請には期限があります。不安な方はお早めにご相談ください。
当事務所は、マイナンバーを含めた個人情報の適正な取扱いと安全管理措置について、委託先として適切な安全管理措置を講じ、その取扱に十分留意しながら業務を遂行してまいります。SRPⅡ認証とは、特定個人情報等の取扱いにおける適切な安全管理措置の講じられた社会保険労務士事務所に与えられる認証であり、信用と信頼の証です。