研修コストを大幅に削減
人材開発支援助成金
\
顧問契約なしでも
ご依頼可能
/
全国どこでも
オンラインでの
ご対応が可能です
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成を受けることができます。
COURSE
コース案内
人材育成支援コース、新事業展開リスキリング支援コース、人への投資促進コースなど、人材開発支援助成金の各コースに対応しています。新たにドローンを活用した新事業を展開される方は「新事業展開等リスキリング支援コース」、既にドローン事業を行われている方については「人材育成支援コース」の申請となります。
人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練を実施した場合に助成されるコース。通学のほか、eラーニングによる訓練および通信制による訓練も助成対象となります。
| 経費助成 | 訓練経費の45％ 支給限度額：15万円（10時間以上100時間未満） |
| 賃金助成 | 1時間当たり760円 |
新事業展開等
リスキリング支援コース
新商品の製造や新サービスの提供等による新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化を図るため、以下に取り組む事業主に対して支給される高率助成制度です。
- 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴う人材育成
- 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成
| 経費助成 | 訓練経費の75％ 支給限度額：30万円（10時間以上100時間未満） |
| 賃金助成 | 1時間当たり960円 |
人への投資促進コース
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主に対する助成、ほか、多様な訓練の選択・実施を可能とする定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成制度です。
対象となる訓練
ドローンスクールの受講費用や職務に関連した専門講座、
ドローンを制御するためのプログラミングや映像制作などのスキルを習得するための訓練などが対象です。
ドローン免許（技能証明）
Drone school
- 一等無人航空機操縦士
- 二等無人航空機操縦士
- アマチュア無線等
専門講座の受講
Special course
- 外壁・インフラ調査・点検
- 測量専門講座
- 空撮専門講座
その他業務に必要なスキル
Other
- 映像制作（adobe）
- Youtube
- Pythonプログラミング
SUPPORT
サポート内容
助成金の申請条件は細かく設定されており、専門知識がないと時間を無駄に浪費することもしばしば…。
また、申請書類や就業規則など審査が厳しく申請の準備には労働法令に関する専門知識、労力、時間が必要です。
当社では、社会保険労務士が、御社の事業状況に合う助成金のアドバイスから申請まで全て一括で行います。
進行管理
人材開発支援助成金をはじめ、殆どの助成金は、事前に計画書の提出が必要だったり、事業の実施（訓練受講の申し込みや訓練開始日）に手順が定められています。このようなスケジュール管理も全て社労士が的確な指示アドバイスを行います。
申請書類の作成・収集
助成金を申請するための書類は複雑で専門的な知識も必要、かつ、量も多いため、作成にかなりの時間と手間を必要とします。社労士は法律や制度の改正に精通しており、助成金申請に関する知識や経験に基づいて申請書類を作成しますので安心です。
労働局との折衝
助成金は申請するまでも大変ですが、申請後も大変です。都道府県労働局ごとの独自のルールや細かい取り決めなどを指摘され、翻弄されることもしばしば。労働関連諸法令や労務管理に精通していないと対応が難しいですが、社労士が対応しますので安心です。
労務コンプラのチェック
助成金を受け取るには、労働関係法令に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提で、雇用契約書や就業規則、賃金台帳やタイムカード等については誤りのない100％完璧な状態が求められます。助成金申請の失敗原因の多くがこの不備にあります。
FEATURES
「ドローン助成士くん」の強み
当社の助成金申請代行サービスは、社会保険労務士による徹底した顧客志向と実績豊富な経験に基づいています。
人材開発支援助成金は届け出た計画通り教育訓練を行い、手順通りに申請を行ったとしても、不支給となることがあります。雇用保険を財源としているため、労働関係諸法令が適正に遵守されているかという観点から支給の可否が決まります。助成金の申請は労務管理の国家資格者である社会保険労務士にお任せください。
助成金の国家資格者
助成金の申請は社労士のみが行うことができます。税理士や行政書士は行うことが出来ません。豊富な経験を持つ弊社にお任せください。
顧問契約が不要！
弊社のサービスは全てスポットサービスとなっておりますので、必要な時に必要な分だけお仕事をご依頼いただくことが可能です。
中間業者は一切排除
依頼人となる企業と社労士の間に入って、コンサルティング費用を得ようとする中間業者は介在しませんので、依頼費用が抑えられます。
FEE
料金案内
料金プランのご注意点
- 価格は税抜です。
- 郵送料等については実費相当分が発生します。
- 前払いにした場合、利用料より15％割引となります。受給できなかった場合は全額返金致します。（お客様都合によるものを除く。）
- ミーティングは、遠方のお客様の場合やご希望によってオンラインで対応いたします。
- 助成金の申請には期限がありますので不安な方はお早めにご相談ください。
FLOW
業務フロー
助成金が支給されるまで
ご相談から助成金受給までの流れをおおまかにご説明いたします。
相談・仕事依頼
メールフォームよりお気軽にご相談ください。受講予定の訓練や受講人数、受講開始予定日などを教えてください。訓練校への申込前（受講費用の支払前）にお問い合わせください。
労働局へ訓練計画の届出
訓練開始の１か月前までに訓練内容や実施予定日、費用、訓練対象者等に関する計画届を労働局に提出しなければなりません。弊社にて訓練計画の作成を行い、労働局へ計画届の提出を行います。必要書類はお申込みいただいた後にご案内いたします。
訓練申込・費用の支払
計画届の提出が完了後、訓練費用のお支払いなどを行っていただきます。尚、助成金申請時に訓練費用をいつ支払ったのか等、振込通知書等が必要となりますので、必ず計画届提出後にお支払いを行ってください。
労務コンプラの確認及び是正
人材開発支援助成金は教育訓練を計画通りに実施されているかどうか、また、適正に労務管理が行われているかという観点から支給の可否が決まります。助成金申請の失敗原因の殆どが労務管理の不備です。出勤簿・賃金台帳・労働条件通知書・就業規則の４点がしっかり整備されており、かつ、適切な運用が行われていれば、助成金を受給することが可能ですので、受給に向けた適切なアドバイス助言をさせていただきます。
訓練修了・支給申請
訓練を終了した日の翌日から「2か月以内」に支給申請を行います。申請後の労働局との折衝については当職にて行います。支給申請後、助成金が支給されるまでの概ねの期間は半年程度になります。
WORKS
申請実績
一般社団法人 Islands C (自然環境調査)
東京都（小笠原諸島）
絶滅危惧種「オガサワラヒナ」の保護にドローンを活用するためドローンスクールにて二等無人航空機操縦士の技能証明を取得。モニタリング調査、繁殖状況調査、食性調査に役立てています。
株式会社S建築 (建築・工務店)
埼玉県
建物の外装工事を受注する際に、屋根に上ることなく簡単、かつ安全に現地調査を済ませるためにドローンを活用。高所など点検できる範囲が広くなり、新しい仕事の受注にも繋がっています。
株式会社JHC (建築)
福岡県
建築物の12条点検にドローンを活用。足場を組む必要がなくなり、コストを抑えることが出来、作業の安全性も大幅に高まりました。また、作業時間も格段に短くなりました。
CONTACT
お仕事のご依頼・ご相談
業種・企業規模問わずご相談いただけます。
お気軽にご相談ください。
研修コストを大幅に削減
- 無人航空機技能証明を取得させたい！
- ドローンを活用してインフラ・屋根外壁点検調査を効率化したい！
- 赤外線カメラ付きドローンや農業用ドローンを導入したい！
※申請には期限があります。不安な方はお早めにご相談ください。
