ドローンや各種システムの導入に
業務改善助成金
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顧問契約なしでも
ご依頼可能
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全国どこでも
オンラインでの
ご対応が可能です
生産性向上及び業務効率化に資する
設備投資等が助成の対象になります。
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こんな経費が対象になります
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空撮ドローン
－ Mavic pro3 Inspire等 －
赤外線付きドローン
－ Matrice RTK300等 －
農業用ドローン
－ DJI・クボタ・農水協認定機 －
生産性向上や業務効率向上に資する映像解析システムや測量ソフト等も経費助成の対象になります。
COURSE
コース案内
業務改善助成金は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金（福岡県であれば令和６年10月以降の最低賃金は「992円」）の差額が50円以内の会社が事業場内で最も低い賃金を時給換算で30円以上引上げた場合、生産性向上に資する設備投資に要した費用が助成される制度で、空撮用・インフラ点検用赤外線カメラ付ドローン・農業用農薬散布ドローンなど「新たにドローンを導入（購入）したい」方はこの「業務改善助成金」の活用がおすすめです。
30円コース
事業場内で最も低い賃金を時給換算（月給制の社員を含む）で「30円以上」引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部（最大130万円）が助成されます。
| 引き上げる 労働者数 | 30人以上の会社 （助成上限額） | 30人未満の会社 （助成上限額） |
|---|---|---|
| １人 | 30万円 | 60万円 |
| ２～３人 | 50万円 | 90万円 |
| ４～６人 | 70万円 | 100万円 |
| ７人以上 | 100万円 | 120万円 |
| 10人以上 | 120万円 | 130万円 |
45円コース
事業場内で最も低い賃金を時給換算（月給制の社員を含む）で「45円以上」引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部（最大180万円）が助成されます。
| 引き上げる 労働者数 | 30人以上の会社 （助成上限額） | 30人未満の会社 （助成上限額） |
|---|---|---|
| １人 | 45万円 | 80万円 |
| ２～３人 | 70万円 | 110万円 |
| ４～６人 | 100万円 | 140万円 |
| ７人以上 | 150万円 | 160万円 |
| 10人以上 | 180万円 | 180万円 |
60円コース
事業場内で最も低い賃金を時給換算（月給制の社員を含む）で「60円以上」引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部（最大300万円）が助成されます。
| 引き上げる 労働者数 | 30人以上の会社 （助成上限額） | 30人未満の会社 （助成上限額） |
|---|---|---|
| １人 | 60万円 | 110万円 |
| ２～３人 | 90万円 | 160万円 |
| ４～６人 | 150万円 | 190万円 |
| ７人以上 | 230万円 | 230万円 |
| 10人以上 | 300万円 | 300万円 |
90円コース
事業場内で最も低い賃金を時給換算（月給制の社員を含む）で「90円以上」引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部（最大600万円）が助成されます。
| 引き上げる 労働者数 | 30人以上の会社 （助成上限額） | 30人未満の会社 （助成上限額） |
|---|---|---|
| １人 | 90万円 | 170万円 |
| ２～３人 | 150万円 | 240万円 |
| ４～６人 | 270万円 | 290万円 |
| ７人以上 | 450万円 | 450万円 |
| 10人以上 | 600万円 | 600万円 |
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こんな方は是非
私たちにご相談ください
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月給制の最低賃金算出方法が分からず対象か分からない。
業務効率化のため産業用ドローンの購入を予定している。
訓練の流れや助成金手続に関して訓練校の説明が足りない。
SUPPORT
サポート内容
労務管理・助成金の専門家
社労士による安心サポート
社労士とは、労働法や社会保険に関する専門知識を有し、企業の人事労務管理をサポートする国家資格者で助成金の申請は社労士のみが行うことができます。
複雑な助成金申請を、経験豊富な社労士が助成金申請プロセスをスムーズに進めるためのアドバイスと提出書類の準備から申請後のフォローなどの実務サポートを提供します。
進行管理
人材開発支援助成金をはじめ、殆どの助成金は、事前に計画書の提出が必要だったり、事業の実施（訓練受講の申し込みや訓練開始日）に手順が定められています。このようなスケジュール管理も全て社労士が的確な指示アドバイスを行います。
申請書類の作成・収集
助成金を申請するための書類は複雑で専門的な知識も必要、かつ、量も多いため、作成にかなりの時間と手間を必要とします。社労士は法律や制度の改正に精通しており、助成金申請に関する知識や経験に基づいて申請書類を作成しますので安心です。
労働局との折衝
助成金は申請するまでも大変ですが、申請後も大変です。都道府県労働局ごとの独自のルールや細かい取り決めなどを指摘され、翻弄されることもしばしば。労働関連諸法令や労務管理に精通していないと対応が難しいですが、社労士が対応しますので安心です。
労働チェック
助成金を受け取るには、労働関係法令に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提で、雇用契約書や就業規則、賃金台帳やタイムカード等については誤りのない100％完璧な状態が求められます。助成金申請の失敗原因の多くがこの不備にあります。
FEATURES
私たちの強み
当社の助成金申請代行サービスは、社会保険労務士による徹底した顧客志向と実績豊富な経験に基づいています。
業務改善助成金は届け出た計画通り賃金の引き上げや設備投資を行い、手順通りに申請を行ったとしても、不支給となることがあります。雇用保険を財源としているため、労働関係諸法令が適正に遵守されているかという観点から支給の可否が決まります。助成金の申請は労務管理の国家資格者である社会保険労務士にお任せください。
助成金の国家資格者
助成金の申請は社労士のみが行うことができます。税理士や行政書士は行うことが出来ません。豊富な経験を持つ弊社にお任せください。
顧問契約が不要！
弊社のサービスは全てスポットサービスとなっておりますので、必要な時に必要な分だけお仕事をご依頼いただくことが可能です。
中間業者は一切排除
依頼人となる企業と社労士の間に入って、コンサルティング費用を得ようとする中間業者は介在しませんので、依頼費用が抑えられます。
FEE
料金案内
FLOW
ご依頼の流れ
導入される前にご相談ください
業務改善助成金を活用されるにあたっては、訓練実施前に交付申請を行う必要があり、労働局による審査を経て交付決定がなされた取り組みでなければ当助成金の支給対象とはなりません。ここでは、当事務所にご依頼いただくまでにご注意いただきたいことを御案内いたします。
ご相談前
御社の生産性向上や業務効率向上のためにドローンの購入を検討している。この時点では販売会社への問い合わせ等は自由です。機体（ドローン）や画像解析や測量ソフト等の各種システムの商品パンフレットや見積書などを入手してください。弊社にご相談・ご依頼いただく前に機体やシステムを導入されてしまうと助成金の支給対象とはなりませんので、必ず、購入される前にご連絡ください。
ヒアリング・お見積り
電話またはオンラインにて御社が業務改善助成金を利用可能かについてヒアリングと確認を行います。就業規則・給与額一覧表（賃金台帳など）・年間の所定労働日数および時間が確認できるもの、設備投資の内容（導入を検討されているもの）を御準備ください。チャットワーク等でも対応可能です。委託業務の内容ならびにご要望等をお聞かせいただき、当事務所のサービス内容のご説明・お見積りを致します。
当事務所へのご依頼
提案書・見積書の内容をご検討いただきます。
もし、提案の内容や条件等がお客様のご要望に合わない場合は、この時点でお断りいただいて構いません。
ご依頼後、書類作成に要する時間、労働局の審査に要する時間等を考慮して導入される２～３か月前のご依頼がベストです。
業務開始
交付申請に必要な書類作成を行い、労働局への届出を行います。必要書類の詳細はご依頼後にご案内いたします。
WORKS
申請実績
一般社団法人 Islands C (自然環境調査)
東京都（小笠原諸島）
絶滅危惧種のモニタリング調査のためにドローンを活用するためDJI社の空撮用ドローン「Mavic3 pro」、赤外線付ドローン「Mattrice」を購入。
株式会社S建築 (建築・工務店)
埼玉県
外装・屋根点検、他インフラ点検等のためにDJI社の赤外線付ドローン「Mattrice」を購入。100万円を超える高額な機体の購入費用を抑えるに成功。
個室焼肉G (飲食業)
福岡県
ドローン事業とは無関係ですが、店内の注文業務を効率化するため、タブレット端末を使ったオーダーシステムを導入。時間短縮と業務効率化に成功。
CONTACT
お仕事のご依頼・ご相談
業種・企業規模問わずご相談いただけます。
お気軽にご相談ください。
研修コストを大幅に削減
- 無人航空機技能証明を取得させたい！
- ドローンを活用してインフラ・屋根外壁点検調査を効率化したい！
- 赤外線カメラ付きドローンや農業用ドローンを導入したい！
※申請には期限があります。不安な方はお早めにご相談ください。
当事務所は、マイナンバーを含めた個人情報の適正な取扱いと安全管理措置について、委託先として適切な安全管理措置を講じ、その取扱に十分留意しながら業務を遂行してまいります。SRPⅡ認証とは、特定個人情報等の取扱いにおける適切な安全管理措置の講じられた社会保険労務士事務所に与えられる認証であり、信用と信頼の証です。