業務改善助成金



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「ドローン助成士くん」では業務改善助成金の申請に対応しています。業務改善助成金は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金(福岡県であれば令和6年10月以降の最低賃金は「992円」)の差額が50円以内の会社が事業場内で最も低い賃金を時給換算で30円以上引上げた場合、生産性向上に資する設備投資に要した費用が助成される制度で、空撮用・インフラ点検用赤外線カメラ付ドローン・農業用農薬散布ドローンなど「新たにドローンを導入(購入)したい」方はこの「業務改善助成金」の活用がおすすめです。

事業場内で最も低い賃金を時給換算(月給制の社員を含む)で「30円以上」引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部(最大130万円)が助成されます。

事業場内で最も低い賃金を時給換算(月給制の社員を含む)で「45円以上」引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部(最大180万円)が助成されます。

事業場内で最も低い賃金を時給換算(月給制の社員を含む)で「60円以上」引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部(最大300万円)が助成されます。

事業場内で最も低い賃金を時給換算(月給制の社員を含む)で「90円以上」引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部(最大600万円)が助成されます。

生産性向上に資する設備投資等が助成の対象になります。
予定されている設備投資で助成対象になるかご不明な方はお問い合わせください。

Drone

  • 空撮用ドローン
  • 赤外線カメラ付ドローン
  • 農業用ドローン

System

  • 映像解析システム
  • データ分析システム
  • 測量ソフト

Other

  • 顧客管理システム
  • 農業用機器
  • 業務ソフト

当社の助成金申請代行サービスは、社会保険労務士による徹底した顧客志向と実績豊富な経験に基づいています。
業務改善助成金は届け出た計画通り賃金の引き上げや設備投資を行い、手順通りに申請を行ったとしても、不支給となることがあります。雇用保険を財源としているため、労働関係諸法令が適正に遵守されているかという観点から支給の可否が決まります。助成金の申請は労務管理の国家資格者である社会保険労務士にお任せください。

助成金の申請は社労士のみが行うことができます。税理士や行政書士は行うことが出来ません。豊富な経験を持つ弊社にお任せください。

弊社のサービスは全てスポットサービスとなっておりますので、必要な時に必要な分だけお仕事をご依頼いただくことが可能です。

依頼人となる企業と社労士の間に入って、コンサルティング費用を得ようとする中間業者は介在しませんので、依頼費用が抑えられます。

業務改善助成金申請

各コース共通

助成額の 20 %(税抜)

成功報酬20%
サポート期間約6か月間
返金保証あり

人気!

新規保険加入15,000円~
雇用契約書作成10,000円~
その他要見積

おトク

料金プランのご注意点

  • 価格は税抜です。
  • 郵送料等については実費相当分が発生します。
  • 前払いにした場合、利用料より15%割引となります。受給できなかった場合は全額返金致します。(お客様都合によるものを除く。)
  • ミーティングは、遠方のお客様の場合やご希望によってオンラインで対応いたします。
  • 助成金の申請には期限がありますので不安な方はお早めにご相談ください。

ご相談から助成金受給までの流れをおおまかにご説明いたします。

メールフォームよりお気軽にご相談ください。まずは業務改善助成金の対象になる事業所かどうかを確認するため、御社内で最も低い賃金額(時給換算)で教えてください。ご不明な場合は、賃金額と年間所定労働日数を教えてください。他、希望するコースや導入を検討されている設備投資について教えてください。必ず賃金引き上げ及び設備投資をされる前(代金の支払前)にお問い合わせください。

交付申請書・事業実施計画書を労働局に提出し、交付決定を受けなければ賃金の引き上げや設備投資を実施されても助成対象とはなりません。弊社にて訓練計画の作成を行い、労働局へ計画届の提出を行います。必要書類はお申込みいただいた後にご案内いたします。

計画届の提出が完了後、訓練費用のお支払いなどを行っていただきます。尚、助成金申請時に訓練費用をいつ支払ったのか等、振込通知書等が必要となりますので、必ず計画届提出後にお支払いを行ってください。

業務改善助成金は計画通りに事業を実施されているかどうか、また、適正に労務管理が行われているかという観点から支給の可否が決まります。助成金申請の失敗原因の殆どが労務管理の不備です。出勤簿・賃金台帳・労働条件通知書・就業規則の4点がしっかり整備されており、かつ、適切な運用が行われていれば、助成金を受給することが可能ですので、受給に向けた適切なアドバイス助言をさせていただきます。

事業完了期限が定められておりますので当該期限までに事業(賃金引き上げ・設備投資)を完了していただく必要があります。事業終了後、申請期限までに支給申請を行います。申請後の労働局との折衝については当職にて行います。支給申請後、助成金が支給されるまでの概ねの期間は半年程度になります。

東京都(小笠原諸島)


絶滅危惧種のモニタリング調査のためにドローンを活用するためDJI社の空撮用ドローン「Mavic3 pro」、赤外線付ドローン「Mattrice」を購入。

埼玉県


外装・屋根点検、他インフラ点検等のためにDJI社の赤外線付ドローン「Mattrice」を購入。100万円を超える高額な機体の購入費用を抑えるに成功。

福岡県


ドローン事業とは無関係ですが、店内の注文業務を効率化するため、タブレット端末を使ったオーダーシステムを導入。時間短縮と業務効率化に成功。

業種・企業規模問わずご相談いただけます。
お気軽にご相談ください。

  • 無人航空機技能証明を取得させたい!
  • ドローンを活用してインフラ・屋根外壁点検調査を効率化したい!
  • 赤外線カメラ付きドローンや農業用ドローンを導入したい!