たとえば、無人航空機操縦士の技能証明取得のためドローンスクール受講を検討している。この時点では説明会等への参加は自由です。ドローンスクールのパンフレットや訓練の見積書などを入手してください。（機体の購入や各種業務ソフトの購入を検討されている方も同様です。）既にドローンスクールにお申込みされていても構いません。ただし、費用の支払い前、訓練開始１か月半前までに必ずご依頼ください。

メールまたはLINEで当事務所にご連絡ください。

電話またはオンラインでのヒアリングを行います。委託業務の内容ならびにご要望等をお聞かせいただき、当事務所のサービス内容のご説明、お見積りを致します。

提案書・見積書の内容をご検討いただきます。
もし、提案の内容や条件等がお客様のご要望に合わない場合は、この時点でお断りいただいて構いません。
目安としては事業実施１～２か月前のご依頼がベストです。

人材開発支援助成金については、訓練開始の１か月前までに、業務改善助成金は賃金引き上げや設備投資を実施される前（大体１か月程度）に、キャリアアップ助成金については、正社員転換を実施される前までに必ず計画届を労働局に提出しなければなりません。①で入手した見積書やパンフレットが必要になります。必要書類の詳細はご依頼後にご案内いたします。