【従業員１名から使える】ドローン導入におすすめの助成金７選

ドローンは、農業、建設、物流、測量など幅広い分野で活用され、業務の効率化やコスト削減に大きく貢献しています。しかし、ドローンの導入には本体費用や関連機器、操縦者の育成コストなど、一定の初期投資が必要です。そこで注目されているのが、国や自治体が提供する助成金や補助金制度です。

補助金と助成金は、中小企業の経営者にとって、近年大変なじみのある言葉となってきました。この補助金と助成金、どちらもお金がもらえる制度ですが、実は似ているようで全く異なるものです。設備投資、新技術の導入、業務効率化などの支援を目的としているものは「補助金」です。小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金などがあります。これらの補助金を受けるには、御社のビジネスプランやプロジェクトの魅力を事業計画書等によってアピールし、審査を通過する必要があり、事業の成果や効果、他社との優位性を評価された場合にのみ交付されるもので、決して楽に受け取れるものではありませんが、採択されれば手厚い補助を受けることができます。

一方、「助成金」は正社員の雇用や女性・高齢者の就業促進など雇用に関する課題の実現に取り組む事業者に対して、あらかじめ定められた要件を満たすことで交付を受けることができます。設備投資、新技術の導入、業務効率化を目的とした事業に取り組んだ場合の経費助成が受けられる助成金もあり、補助金のようにビジネスプランについての厳格な審査はありません。助成金は返済不要で、うまく活用すれば、中小企業における人件費の補助や新規事業の支援、販路拡大など、様々な場面で事業運営をサポートしてくれます。

この記事では、【従業員１名から使える】ドローン導入におすすめの助成金（2025年4月1日以降）を７つご紹介します。それぞれの助成金の特徴や活用メリット、申請のポイントまでわかりやすく解説していますので、ぜひ自社に合った助成金を見つけてください。

【2025年最新】ドローン導入におすすめの助成金７選

ドローン導入におすすめの助成金①「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」

キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規社員を正社員に転換した場合に支給される助成金です。重度または重度以外の身体・知的（発達）・難病患者・精神障碍者なども対象になります。交付された助成金の使途は自由で、勿論ドローンの導入経費に充てることも可能です。1年度1事業所当たり20名まで申請できます。

助成額

有期雇用労働者→正社員	40万円（2025年4月1日以降）
無期雇用労働者→正社員	20万円（2025年4月1日以降）

ただし、以下の重点対象者には、２期合計で80万円（１期あたり40万円）が支給されます。

• 雇入れから３年以上の有期雇用労働者
• 雇い入れから３年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
  1. 過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
  2. 過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
• 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

例えば、新規で雇用した社員にドローンの訓練を実施し、ドローン免許（技能証明）取得後（半年後）に正社員化を行うといった使い方が出来ます。この場合、ドローン訓練については人材開発支援助成金、正社員転換でキャリアップ助成金と両方の助成金を併用して使うことが可能です。

ドローン導入におすすめの助成金②「業務改善助成金」

業務改善助成金は、生産性向上と最低賃金引き上げに取り組む中小企業や小規模事業者を支援する助成金制度です。生産性向上（業務効率改善）のための設備投資などに活用できます。

「従業員の待遇改善」と「業務の効率化」を同時に実現できる助成金なので、ドローン導入を考えている企業はぜひ活用を検討してください！ただ、自社も対象になるのか分からないというお声も多い助成金ですのでそのような方は、社労士に相談してみることをお勧めします。

点検業務	インフラ点検用ドローンの活用でコスト削減
建設業	測量ドローンの導入で作業効率を向上
農業分野	農薬散布ドローンの導入で作業時間を短縮

助成額

ドローン導入におすすめの助成金③「人材開発支援助成金」

人材開発支援助成金は、企業が従業員の職業能力向上を目的とした研修や教育訓練を実施する際に、かかる訓練経費の一部や訓練期間中の賃金の一部等の助成を受けることができます。専門的なスキル習得や資格取得を支援するための制度で、ドローンオペレーター（操縦士）の育成に活用可能です。

対象となる訓練

助成額

ドローン導入におすすめの助成金④「特定求職者雇用開発助成金」

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障碍者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れることで助成を受けることができます。なお、正規雇用、無期雇用、有期雇用、短時間労働者（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）として採用される方が対象となり、キャリアアップ助成金との併用も可能です。

助成額

採用する労働者	助成額
母子家庭の母等、高年齢者（60歳以上）、ウクライナ難民	60万円
身体・知的障碍者	120万円
重度障碍者、45歳以上の障害者、精神障碍者	240万円

なお、この助成金は雇用する労働者によって様々なコースがあります。

• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（発達障碍者・難治性疾患患者雇用開発コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）－人材育成
• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）－成長分野

ドローン導入におすすめの助成金⑤「働き方改革推進支援助成金」

働き方改革推進支援助成金は、生産性向上や業務効率化などの企業課題に対してその改善を図るための設備投資を実施するのと同時に、時間外労働の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む事業主に対して、一定額を交付する助成金制度です。

助成額

	現に、36協定において時間外労働と休日労働の合計時間数が月80時間を超えている	現に、36協定において時間外労働と休日労働の合計時間数が月60時間を超えている
60時間以下に削減	200万円	150万円
60時間を超え80時間以下に削減	100万円	－

年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入	25万円
時間単位の年次有給休暇制度導入かつ特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）を導入	25万円

ドローン導入におすすめの助成金⑥「65歳超雇用推進助成金」

65歳超雇用推進助成金は、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の、高年齢（50歳以上かつ定年年齢未満）の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に一定額が助成されます。

65歳以上への定年引上げ 定年の定めの廃止 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 他社による継続雇用制度の導入	10万円～160万円 ※措置の内容や年齢の引き上げ幅によって変動
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換	30万円（1年に10人まで）

ドローン導入におすすめの助成金⑦「両立支援助成金」

両立支援助成金は仕事と育児の両立を図るために職場環境改善を行った事業主が対象となる助成金ですが、その中でも「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は使いやすい助成金です。最近では育児に積極的に参加する男性や、ドローン業界での女性の活躍も増えており、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度の整備が求められています。

柔軟な働き方を可能とする制度とは、例えば、①フレックスタイム制度・時差出勤制度、②育児のためのテレワーク（在宅勤務）、③短時間勤務制度、④保育サービスの手配および補助、⑤子の養育を容易にするための休暇制度、⑥法を上回る子の看護休暇制度などが該当します。①～⑤のうち、２つ以上の制度を導入することで助成対象となります。

制度を２つ以上導入、対象者が制度を利用した場合	20万円（1人）※1年度につき5人まで
制度を３つ以上導入、対象者が制度を利用した場合	25万円（1人）※1年度につき5人まで

まとめ

助成金を活用して人材育成したりドローンを導入するには、各制度の条件を満たし、適切な申請手順を踏むことが重要です。助成金の申請には一定の準備が必要ですが、適切な計画を立てて取り組めば、ドローン人材の育成やドローン導入のコストを大幅に削減できます。

助成金はドローン導入のコストを大幅に抑える強力な手段ですが、申請の際には労働法に関する専門的な知識が求められます。労働法や社会保険に関する専門知識を有する社労士に相談することで、申請の成功率を高めることができます。尚、助成金の申請やサポートは社労士の独占業務に指定されており、税理士や行政書士は扱うことができません。

最近では助成金コンサルタントを名乗る悪質な業者もいますのでご注意ください。「100％助成金が受け取れる」といった勧誘をする業者には要注意です。助成金は審査があり、確実に受け取れる保証はありません。

信頼できる専門家に相談することで、スムーズに助成金を活用し、効果的な導入が可能になります。助成金を活用しながら、ドローン導入を成功させ、ビジネスの成長につなげましょう！

投稿者プロフィール

ドローン助成士くん 編集部

ドローン免許を保有の社労士として、ドローンをビジネスに活用されたい企業様向けに、社員にドローンの国家資格取得を始めとする人材育成に活用できる助成金や、機体購入やシステム導入などに活用できる助成金のご提案や申請手続きのサポートを行っております。

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