ドローン減災士とは？災害現場で活躍する新たな防災のプロフェッショナル

2025年3月18日 2025年3月18日

ドローン助成士くん編集部

近年、全国各地で自身や大雨、火山噴火や山火事など自然災害が多く発生しており、そうした災害が起きる度に国民の防災意識は着実に高まっています。そんな中、ドローンの技術を活用して防災・減災を担う新たな防災のプロフェッショナルが注目されています。本記事では、ドローン減災士とは何か、その役割や資格、活躍の場について詳しく解説します。

1. ドローン減災士とは？
1.1. 災害現場の空撮・情報収集
1.2. 被災者の捜索・救助支援
1.3. 物資輸送
1.4. インフラ点検
2. ドローン減災士になるには？
3. ドローン防災士の活躍の場
3.1. 行政機関・自治体
3.2. 消防・警察・自衛隊
3.3. 民間企業・NPO
4. ドローン減災士の今後の展望

ドローン減災士とは？

ドローン減災士とは、減災のためにドローン技術を活用して、避難訓練、防災訓練、災害対応訓練時および被災地での避難支援、情報伝達・広報、捜索活動、被災状況報告、家屋被害等調査、物資輸送、孤立集落支援、ドローン測量などを行う専門家のことをいいます。

ドローンを用いることで、人が立ち入るのが困難な危険地帯でも迅速に情報を収集し、適切な救援活動を行うことができます。ドローン減災士の主な役割は以下の通りです。

災害現場の空撮・情報収集

地震や洪水、土砂崩れなどの発生時に、上空から被害状況を撮影し、リアルタイムで関係機関に情報を提供します。2020年の九州北部豪雨では、ドローンの活用により状況把握を早急に行えたことで、復旧作業も迅速に進めることが出来ています。尚、私もこの時に佐賀県武雄市で自衛隊の方々と共に災害支援を行いました。

被災者の捜索・救助支援

航空機やヘリコプターと比べ低空飛行ができ、撮影できる分解度も高いため、肉眼では発見しにくい操作も可能です。赤外線カメラやAIを搭載したドローンを活用し、行方不明者の捜索活動も可能です。

物資輸送

被災地にアクセスが困難な場合、ドローンを用いて医薬品や食料などの物資を届けることができます。

インフラ点検

地震や台風の後に橋やダム、道路などの損傷をドローンで調査し、二次災害のリスクを低減させます。

このように、ドローンが災害時に果たす役割は大きく、これまでは救助困難だった場面での救助活動を可能にしています。

ドローン減災士になるには？

「ドローン減災士」は国家資格ではなく、一般社団法人ドローン減災士協会という民間団体が認定する資格となります。尚、ドローン減災士は、国家資格である「一等・二等無人航空機操縦士」または国土交通省認定団体資格「フライト基礎資格」を持っていれば取得可能です。

ドローン技術だけでなく、災害時の対応や救助活動など防災全般の知識を身に付ける為、防災士の資格取得もお勧めです。

ドローン防災士の活躍の場

ドローン防災士は、行政機関や消防・警察、NPO、民間企業など、さまざまな場で活躍できます。

行政機関・自治体

地方自治体は防災計画の一環としてドローンの活用を進めており、ドローン防災士が地域の防災訓練や災害発生時の対応に携わるケースが増えています。

消防・警察・自衛隊

消防や警察では、ドローンを用いた捜索・救助活動が行われています。また、山岳救助や河川氾濫時の被害状況確認にも活用されています。

民間企業・NPO

ドローンを活用したインフラ点検や災害支援サービスを提供する企業が増えています。また、災害支援を行うNPOやボランティア団体でも、ドローン減災士の需要が高まっています。

ドローン減災士の今後の展望

ドローン技術は日々進化しており、AIや自動操縦機能の発展によって、今後さらに災害対応における活躍の幅が広がると考えられます。

ドローン減災士は、災害時の情報収集や救助活動、インフラ点検など、幅広い分野で重要な役割を果たします。今後、ドローン技術の進化とともに、防災分野での活用がますます広がることが期待されます。防災に関心がある方や、ドローンを活用した社会貢献を考えている方は、ぜひドローン減災士の道を検討してみてはいかがでしょうか。

投稿者プロフィール

ドローン助成士くん編集部: ドローン免許を保有の社労士として、ドローンをビジネスに活用されたい企業様向けに、社員にドローンの国家資格取得を始めとする人材育成に活用できる助成金や、機体購入やシステム導入などに活用できる助成金のご提案や申請手続きのサポートを行っております。