人材開発支援助成金2025年最新改正情報

2025年3月26日 2025年3月26日

ドローン助成士くん編集部

令和7年（2025）度の人材開発支援助成金の概算要求額が発表され、過去最大規模となる623億円が計上されました。人材開発支援助成金は、企業が従業員の能力開発を推進する際に活用できる制度です。2025年（令和7年）には、この助成金に関していくつかの改正が予定されています。本記事では、人材育成を検討している企業の皆様に向けて、最新の改正情報とその活用方法について詳しく解説します。

人材開発支援助成金の事業の概要・スキーム

人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職業訓練を実施する際に、その費用の一部を国が助成する制度です。これにより、企業は従業員のスキルアップを図り、競争力の向上を目指すことができます。訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが補助の対象となり、以下４つのコースがあります。

人材育成支援コース
教育訓練休暇等付与コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース

2025年４月以降、人材開発支援助成金に以下のような改正が予定されています。尚、ここでは人材開発支援助成金の内、人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースの改正内容について解説いたします。

2025年の主な改正内容

人材育成訓練の非正規助成率を引き上げ

人材育成訓練は職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上のOFF-JTの訓練で、訓練の対象者は正社員と非正規労働者に分かれます。このうち非正規労働者については経費助成率が60%、正社員への転換を行った場合は70％ですが、改正後は正社員への転換を行っても行わなくても経費助成率が70％になります。

賃金助成の引上げ

OFF-JT期間中の賃金助成は現在1人1時間当たり760円（中小企業以外は380円）で、改正により800円（中小企業以外は400円）になります。

企業区分	改正前	改正後
中小企業	760円/1H	800円/1H
中小企業以外	380円/1H	400円/1H

事業展開等リスキリング支援コースの賃金助成引上げ

事業展開などに伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるためのOFF-JTまたはDX化のためのOFF-JTが対象で、正規・非正規ともに支給対象になります。賃金助成は現在1人1時間当たり960円（中小企業以外は480円）で、改正により1,000円（中小企業以外は500円）になります。

企業区分	改正前	改正後
中小企業	960円/1H	1,000円/1H
中小企業以外	480円/1H	500円/1H

その他最近の改正点

2024年11月の改正内容についても説明します。

2024年11月5日以降に人材開発支援助成金を申請される場合において、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースの計画届および計画変更届について、新たに「教育訓練機関と訓練契約を締結することとなった経緯」に関する項目が追加され、次のようなケースに該当する場合、支給対象経費に該当しないものとして取り扱われることとなりましたので注意が必要です。

教育訓練機関から、訓練に関係する広告宣伝業務（例：訓練成果等に関するレビューや訓練を受講した感想・インタビューの実施等）の対価として金銭を受け取った場合
教育訓練機関等から、「研修の実施に際して費用負担がかからない」等、当該訓練を行うための負担軽減に係る提案を受け、提案の前後にかかわらず金銭を受け取った場合（営業協力費、協賛金など名目を問いません。）
その他、訓練等に付随して教育訓練機関等と締結した契約に基づき金銭を受け取った場合

まとめ

令和7年（2025年）度の人材開発政策全体の予算規模は約2,417億円で対前年比101.8%となっています。このうちリスキリングによる能力向上支援が約1,236億円と大半を占めており、国がリスキリングに力を入れていることが分かります。

2025年の人材開発支援助成金の改正は、企業の人材育成をさらに促進する内容となっています。これらの変更点を正しく理解し、適切に対応することで、従業員のスキルアップと企業の競争力向上を実現しましょう。

投稿者プロフィール

ドローン助成士くん編集部: ドローン免許を保有の社労士として、ドローンをビジネスに活用されたい企業様向けに、社員にドローンの国家資格取得を始めとする人材育成に活用できる助成金や、機体購入やシステム導入などに活用できる助成金のご提案や申請手続きのサポートを行っております。