厚生労働省は、休業や営業時間の短縮に協力する「緊急事態宣言」対象地域の企業などに対して、「雇用調整助成金」の特例措置を６月30日まで延長すると発表しました。
２０２１年５月７日現在、緊急事態宣言は「東京都」「大阪府」「京都府」「兵庫」「愛知」「福岡」に発令されており、これらの都府県を対象に特例措置が延長されます。
「雇用調整助成金」特例措置
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は10/10、大企業は3/4、１日１人あたりの上限助成額は１万5000円。
６月30日まで延長される特例措置については、知事の要請を受けて営業時間の短縮などに協力する施設の事業主は、この助成率や上限助成額が維持されます。
